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家賃支援給付金に関するお知らせ

l新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、経済産業省から、地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」が支給されます。添付ファイルのとおり申請要領が公表され、本年7月14日(火)より申請が受け付けられます。詳しくは下記コールセンターへお問い合わせください。

1.家賃支援給付金の概要
(1)事業目的・概要:
・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。
(2)給付対象:
・5月~12月において、以下のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等  
   ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少
   ②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
(3)給付額:
・申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。
・法人 支払賃料(月額)

75万円以下→支払賃料×2/3
75万円超 →50万円+[支払賃料の75万円超過分×1/3] 100万円が上限
・個人        

37.5万円以下→支払賃料×2/3
37.5万円超 →25万円+[支払賃料の37.5万円超過分×1/3] 50万円が上限

様式集:経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html#shinsei

申請要項

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編).pdf

申請要領(中小法人等向け)別冊.pdf

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編).pdf

申請要領(個人事業者等向け)別冊.pdf

お問合せ先

家賃支援給付金コールセンター 

0120-653-930(平日・土日祝日 8:30~19:00)

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