第5回小規模事業者持続化補助金≪コロナ特別対応型≫

　新型コロナウイルス 感染症 が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む 小規模事業者等が 経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３ または３／４ を 補助します。補助上限額： １００万円　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。

1.補助対象者

●補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの 要件に合致する投資を行う小規模事業者等
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

Ｃ：テレワーク環境の整備

２.補助金額等

補助率：A類型のみ補助対象経費の３分の２以内　B・C類型単体、A類型との組み合わせ補助対象経費４分の３以内

＜新設＞

第５回受付締切：令和２年１２月１０日（木）【郵送：必着】

※持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は第５回受付締切が最終受付となります。

※申請を検討されている事業者は、申請書類作成には時間がかかりますので、早めに商工会へ相談ください。

☆詳細については、Ｒ２補持続化＜コロナ特別対応型＞【公募要領】.pdf

申請に係る提出書類一式 令和２年＜コロナ特別対応型＞申請様式集.zip

◆参考　全国商工会連合会ホームページ  http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/?_fsi=Z24egtxU

家賃支援給付金に関するお知らせ

l新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、経済産業省から、地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」が支給されます。添付ファイルのとおり申請要領が公表され、本年７月14日(火)より申請が受け付けられます。詳しくは下記コールセンターへお問い合わせください。

１．家賃支援給付金の概要
（１）事業目的・概要：
・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。
（２）給付対象：
・５月～12月において、以下のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等　 
　　　①いずれか１カ月の売上高が前年同月比50％以上減少
　　　②連続する３カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
（３）給付額：
・申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６カ月分）。
・法人　支払賃料（月額）

７５万円以下→支払賃料×２/３
７５万円超　→５０万円＋［支払賃料の７５万円超過分×１/３］　100万円が上限
・個人　　　　　　　　

３７.５万円以下→支払賃料×２/３
３７.５万円超　→２５万円＋［支払賃料の３７．５万円超過分×１/３］　50万円が上限

様式集：経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html#shinsei

申請要項

申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）.pdf

申請要領（中小法人等向け）別冊.pdf

申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）.pdf

申請要領（個人事業者等向け）別冊.pdf

お問合せ先

家賃支援給付金コールセンター　

０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日　8：30～19：00）

新型コロナウイルス危機突破支援金

＜長野県＞新型コロナウイルス危機突破支援金（健康・理美容サービス業等対応型）

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインによる感染防止策に取り組む長野県内の小規模事業者の皆様を支援するため、新型コロナウイルス危機突破支援金（以下「支援金」という。）を交付します。この支援金の対象となる業種は、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業です。

募集期間：令和２年７月１０日（金）から９月３０日（水）まで（消印有効）

交付額：1事業者につき１０万円【1回限り】
※長野県内に本社所在地がある小規模事業者（全体で5人以下の従業員）が対象となります。
※コロナ特別対応型持続化支援事業補助金、飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金、観光関連サービス業等生産性向上支援補助金との併給はできません。

＜交付対象者＞
新型コロナウイルス危機突破支援事業（健康・理美容サービス業等対応型）交付要綱に基づく、要件を全て満たす事業者が対象となります。
申請受付要項を確認をお願い致します。

申請受付要項.pdf

（様式１）支援金交付申請書兼口座振込依頼書.xlsx

（様式２）提出書類等確認表.docx

（様式１）記入例.pdf

記載のポイント.pdf

商工会加入のお誘い

山形村における商工業の発展はもとより、地域の発展のために様々な活動を行って参りました。また、個々の事業所への経営支援機関としての役割を担い、会員事業所の経営の充実、発展への支援を積極的に行っています。今回の新型コロナウイルス感染拡大に関しても支援対策のための特別相談窓口を設置し地域の商工業者の支援を行っています。また、会員相互の連携を深めビジネス機会の創出にも一翼を担っています。山形村の商工業の発展に向け、今まで以上に組織力を高め、事業者間の連携力を強化し、会員の皆様の事業活動を円滑に推進するための体制が必要であり、そのためにも｢会員増強｣に取り組んでいるところであります、この機会に山形村商工会へご加入頂きますようご案内申し上げます。

１．入会金　　なし
２．会　費　　本年度（令和2年度）の会費は全額免除
３．商品券　　5月に発行した「会員事業所応援商品券」を7月末までの加入者には2万円分の商品券を無償提供
４．経営支援　持続化給付金やセーフティネット保融資、各種補助金の申請等についての支援を致します。また、事業経営全般にわたる経営支援も行っています。　

危機関連保証の認定について

危機関連保証は、大規模な経済危機や災害等により、中小企業者に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認めた日から取り扱いが可能となるもので、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、令和2年3月13日に本保証が発動されました。

山形村にて認定を行いますので、下記URLより認定申請書類をダウンロードしてご活用ください。

山形村https://www.vill.yamagata.nagano.jp/docs/9331.html

セーフティネット保証4号、5号の認定申請書について

国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援処置として、セーフティーネット４号、５号を発動しました。

山形村での認定になりますので、下記URLより認定申請書をダウンロードしてご活用ください。

山形村ホームページhttps://www.vill.yamagata.nagano.jp/docs/9334.html

プレミアム付き前払い食事券販売応援事業

１枚1,000円の「食事券」11枚セットを一組1万円にて各飲食店で販売中。

発行期間：参加いただいた店舗ごとに提供を開始しています。

参加店にはPR用ポスターを掲示

販売支援：商工会では参加全店舗の食事券を販売しています。

活用方法：

（１）新型コロナウイルス感染拡大により、会議の後の中止した懇親会の代わりに個別で利用できる食事券として提供

（２）冠婚葬祭などの引き物として利用

（３）関係企業や親せき、友人などへの贈答として利用

依頼内容：新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響の受けている飲食店への支援にもなりますので、この機会に是非ともご利用戴きますようお願い致します。

その他、詳細や不明な点については商工会事務局までお問合せください。

【長野県】コロナ特別対応型持続化支援事業が実施されます。

国が実施する「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」の交付決定を受け、補助事業を実施する方に対して、補助率９/１０以内、補助上限額１３５万円まで長野県が上乗せする制度が実施されます。

詳しくは、長野県ホームページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/200513press.htmlをご確認下さい

また、詳しくは山形村商工会公募要項http://asa-yama.com/yamagata/info/20200501000229.htmlの詳細も併せてご確認下さい。

長野県(産業労働部)フレスリリース 令和2年(2020年)5月13日.pdf

連休中における「新型コロナウイルスに関する市中小企業支援対策特別相談窓口」開設について

ゴールデンウィーク中における商工会の「新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口」の開設します。

名称：「新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口」

相談窓口開設状況

５月３日（日）午前９時～１２時

５月４日（月）午前９時～１２時

５月５日（火）午前９時～１２時

５月６日（水）午前９時～１２時

持続化給付金について

【国からの給付金】　持続化給付金：感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業者全般に広く使える給付金

給付額　法人は200万円　個人事業者は100万円

（売上減少分の計算方法)

前年度の総売上（事業収入）　－　（前年度同月比▲50％月の売上　✖　12か月）

給付対象の主な要件

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後の事業を継続する意思がある事業者。

３．法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

相談ダイヤル　受付時間08：30～19：00　5月・6月（毎日）　7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）　

持続化給付金事業コールセンター　0120-115-570　

持続化給付金の申請方法（電子申請）

持続化給付金の申請用専用ホームページ　https://www.jizokuka-kyufu.jp/