「長野県プラス補助金」活用促進セミナー・個別相談会の開催について

～コロナ禍を乗り越える！「補助金制度」攻略のポイント～

「長野県プラス補助金」活用セミナー・個別相談会

１ 補助金活用セミナー
(1) 概要
① 日 時 令和３年８月４日（水）13：30～15：00
② 場 所 オンライン（WebEX）
③ 対象者 県内の中小企業・小規模事業者、商工団体、金融機関、産業支援機関 等
④ 定 員 150 人程度（先着順）
⑤ 内 容 「事業再構築補助金・生産性革命推進事業について」
（講師：経済産業省関東経済産業局）
「事業計画策定に向けたポイント」
（講師：長野県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 高見 康昭 氏）
「長野県の支援施策について（長野県プラス補助金の説明等）」
（講師：長野県 産業労働部 経営・創業支援課）
(2) 申込方法等
「ながの電子申請サービス」よりお申込みください。（参加費無料）
https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=13715
(3) 申込期限
令和３年７月30 日（金）

２ 個別相談会
(1) 概要
① 日 時 【長野会場】令和３年８月20 日（金）13：30～16：30（うち30 分間）
【松本会場】令和３年８月23 日（月）同上
② 場 所 【長野会場】ホテル信濃路 【松本会場】松本市中央公民館（Ｍウイング）
③ 相談対応者 長野県よろず支援拠点コーディネーター
④ 対象補助金 事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、IT 導入補助金
⑤ 定 員 各会場18 人（予約制）
(2) 申込方法等
「ながの電子申請サービス」よりお申込みください。（相談料無料）
https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=13743
(3) 申込期限
令和３年８月13 日（金）

令和３年度通常総会

５月１３日（木）山形村トレセン ふるさと大ホールにて令和３年度通常総会が行われました。

本年度は、コロナ禍の中の開催という事もあり、感染防止を徹底し、広い会場に変更し開催致しました。

当日は本人出席・委任状出席合わせて１５７名の会員の皆様の参加があり、赤羽総一郎氏（㈱上高地みそ）を議長とし議事が行われました。

第１号議案～第５号議案について報告し、特に異議なく承認されました。

今年は３年に一度の役員改選の年にあたり、林会長（㈲水舎屋）が退任され平沢副会長（平沢土建㈱）が新会長に選任されました。

会員応援商品券

第３回「会員応援商品券」発行について

このたびのコロナ禍による影響は甚大なものがあり会員事業所におかれましても様々な影響をうけていると推察致します。飲食業のみならず、ほとんどの業種に浸透してきている状況であり厳しい状況が続いています。今回発行の商品券については「共助」として会員相互の事業所応援のための商品券として利用していただき、自社以外の会員事業所でご利用戴くようお願い致します。

利用期間　　令和３年２月１５日～３月２１日（５週間）

内　　容　　（１）山形村商工会員の事業所で商品の購入やサービス等の提供が受けられます。

　　　　　　（２）自社利用による換金はできませんのでご了承下さい。

　　　　　　（３）額面以上のご利用をお願い致します。（お釣りはでません）

　　　　　　（４）商品券を受取った事業所は商工会事務所にて換金します。再利用はできません。裏面の受取事業所欄にゴム印又は押印のうえ、別紙の換金申込書に記載しお持ちください。

換金期間　　令和３年２月１６日～３月３０日（火）　　平日午前９時～午後４時　（但し、１０万円以上の場合はあらかじめ連絡をお願い致します。）

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

第５回受付締切　2021年６月４日（金）［郵送：締切当日消印有効］

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、合わせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２/３）するものです。

１　補助対象者（一般型）

1.　商工会地域の小規模事業者　（商工会会員、非会員は問いません）

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員の数　5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

・製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

2.　申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

3.　受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。

持続化補助金公募要領_第9版（一般型）.pdf

様式１－１：単独１事業者による申請の場合.docx

様式１－２：複数事業者による共同申請の場合.docx

様式２－１：単独１事業者による申請の場合.docx

様式２－２：複数事業者による共同申請の場合.docx

様式３－１：単独１事業者による申請の場合.docx

様式３－２：複数事業者による共同申請の場合.docx

個別相談会のお知らせ

令和2年度　税理士による個別相談会

開催日：①２月２５日（木）　　　１０時～１６時

　　　　②３月　８日（月）　　　１０時～１６時

会　場：山形村商工会

相談は無料です。希望される方は事前に希望日時をご予約ください。

新型コロナ感染防止対策を十分に行い、実施致します。

山形村商工会　TEL：98-2200

「確定申告特集ページ」開設のお知らせ

令和２年度分の確定申告期に向け、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」が開設されました。

確定申告に係る各種情報を集約して掲載するとともに、「確定申告書等作成コーナー」及び「国税電子申告・納税システム（e-Tax)」への案内も行っております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

第4回小規模事業者持続化補助金≪一般型≫

第4回　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、合わせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２/３）するものです。

１　補助対象者（一般型）

1.　商工会地域の小規模事業者　（商工会会員、非会員は問いません）

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員の数　5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

・製造業その他　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　20人以下

2.　申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

3.　受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。

 ２ 　公募スケジュール

■公募開始　　　２０２０年　３月１０日（火）

■受付開始　　　２０２０年　３月１３日（金）

・第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

申請に係る提出書類一式

公募要領＜一般型＞【第８版】.pdf

申請様式集【第８版】.zip

  ■参考　　中小機構ＨＰ　https://seisansei.smrj.go.jp/

第5回小規模事業者持続化補助金≪コロナ特別対応型≫

　新型コロナウイルス 感染症 が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む 小規模事業者等が 経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３ または３／４ を 補助します。補助上限額： １００万円　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。

1.補助対象者

●補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの 要件に合致する投資を行う小規模事業者等
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

Ｃ：テレワーク環境の整備

２.補助金額等

補助率：A類型のみ補助対象経費の３分の２以内　B・C類型単体、A類型との組み合わせ補助対象経費４分の３以内

＜新設＞

第５回受付締切：令和２年１２月１０日（木）【郵送：必着】

※持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は第５回受付締切が最終受付となります。

※申請を検討されている事業者は、申請書類作成には時間がかかりますので、早めに商工会へ相談ください。

☆詳細については、Ｒ２補持続化＜コロナ特別対応型＞【公募要領】.pdf

申請に係る提出書類一式 令和２年＜コロナ特別対応型＞申請様式集.zip

◆参考　全国商工会連合会ホームページ  http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/?_fsi=Z24egtxU

家賃支援給付金に関するお知らせ

l新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、経済産業省から、地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」が支給されます。添付ファイルのとおり申請要領が公表され、本年７月14日(火)より申請が受け付けられます。詳しくは下記コールセンターへお問い合わせください。

１．家賃支援給付金の概要
（１）事業目的・概要：
・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。
（２）給付対象：
・５月～12月において、以下のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等　 
　　　①いずれか１カ月の売上高が前年同月比50％以上減少
　　　②連続する３カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
（３）給付額：
・申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６カ月分）。
・法人　支払賃料（月額）

７５万円以下→支払賃料×２/３
７５万円超　→５０万円＋［支払賃料の７５万円超過分×１/３］　100万円が上限
・個人　　　　　　　　

３７.５万円以下→支払賃料×２/３
３７.５万円超　→２５万円＋［支払賃料の３７．５万円超過分×１/３］　50万円が上限

様式集：経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html#shinsei

申請要項

申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）.pdf

申請要領（中小法人等向け）別冊.pdf

申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）.pdf

申請要領（個人事業者等向け）別冊.pdf

お問合せ先

家賃支援給付金コールセンター　

０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日　8：30～19：00）

新型コロナウイルス危機突破支援金

＜長野県＞新型コロナウイルス危機突破支援金（健康・理美容サービス業等対応型）

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインによる感染防止策に取り組む長野県内の小規模事業者の皆様を支援するため、新型コロナウイルス危機突破支援金（以下「支援金」という。）を交付します。この支援金の対象となる業種は、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業です。

募集期間：令和２年７月１０日（金）から９月３０日（水）まで（消印有効）

交付額：1事業者につき１０万円【1回限り】
※長野県内に本社所在地がある小規模事業者（全体で5人以下の従業員）が対象となります。
※コロナ特別対応型持続化支援事業補助金、飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金、観光関連サービス業等生産性向上支援補助金との併給はできません。

＜交付対象者＞
新型コロナウイルス危機突破支援事業（健康・理美容サービス業等対応型）交付要綱に基づく、要件を全て満たす事業者が対象となります。
申請受付要項を確認をお願い致します。

申請受付要項.pdf

（様式１）支援金交付申請書兼口座振込依頼書.xlsx

（様式２）提出書類等確認表.docx

（様式１）記入例.pdf

記載のポイント.pdf