中小企業エネルギーコスト削減助成金
追加募集が発表 受付開始:1月20日(金)~
追加募集が発表 受付開始:1月20日(金)~
《事業概要》
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために、事業者自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組の経費の一部を補助するものです。
<補助上限> [通常枠]50万円 [賃金引上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万
[創業枠]200万 [インボイス枠]100万
<補助率> 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業所については3/4)
<対象経費> 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費(オンライン含む)、旅費、開発費、
資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
<申請受付締切> 第11回:2023年2月20日(月)
(郵送の場合は当日消印有効)
※事業計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月13日(月)
事業計画書(様式4)は、商工会で作成・交付になります。作成には時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きお願いいたします。
公募要領 参考資料 単独申請書類(様式1-1、2-1、3-1、5、6)
県では第3期信州プレミアム食事券を発行することとなりました。
つきましては、飲食店におかれましては、事業内容をご確認いただき、加盟店登録をお願いします。
詳細は公式ホームページよりご確認ください
【公式】信州プレミアム食事券キャンペーン (shinshu-premium.jp)
飲食店の皆さま | 【公式】信州プレミアム食事券キャンペーン (shinshu-premium.jp)
信州プレミアム食事券キャンペーン事務局 受付:平日10:00~17:00
TEL 026-219-6265 FAX 026-291-5801
持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の不正受給及び受給資格に関する認識確認調査について
現在、中小企業庁により各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を行っておりますのでお知らせいたします。
持続化給付金・家賃支援給付金につきましては、別添1のとおり中小企業庁の委託を受けた弁護士法人一番町綜合法律事務所が、一部の支援金受給者に対して、不正受給等に関する認識確認を進めております。また、一時支援金・月次支援金につきましては、別添2のとおり、中小企業庁の委託を受けたNTS総合弁護士法人が、一部の支援金受給者に対して、一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認の調査をしているとのことです。
なお、持続化給付金・家賃支援給付金と一時支援金・月次支援金で、問い合わせ先と調査機関が異なりますので、ご注意ください。
【添付資料】
別添1:持続化給付金、家賃支援給付金の不正受給等に関する認識確認のお知らせ
(中小企業庁作成)
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin20210225.pdf
別添2:一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認のお知らせ
(中小企業庁作成)
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ichiji_getsuji_kakunin.pdf
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