新着情報

信州プレミアム食事券加盟店募集のお知らせ

県では第3期信州プレミアム食事券を発行することとなりました。

つきましては、飲食店におかれましては、事業内容をご確認いただき、加盟店登録をお願いします。

詳細は公式ホームページよりご確認ください

【公式】信州プレミアム食事券キャンペーン (shinshu-premium.jp)

1.事業概要について

販売期間 令和4年11月28日(月)~令和5年2月28日(火)

利用期間 令和4年11月28日(月)~令和5年3月10日(金)

販売方法 ウェブサイトによるオンライン販売(電子チケット)

発行額  10,000円で12,000円分(プレミアム率20%)

2.加盟店登録方法

(1)公式ホームページから電子申請

   飲食店の皆さま | 【公式】信州プレミアム食事券キャンペーン (shinshu-premium.jp)

(2)FAXでのお申込み

3.お問い合わせ

信州プレミアム食事券キャンペーン事務局 受付:平日10:00~17:00

TEL 026-219-6265     FAX 026-291-5801

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講習会開催のお知らせ

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講習会(インボイスへの対応)のお知らせ

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中小企業エネルギーコスト削減助成金のお知らせ

長野県及び長野県中小企業GX推進事務局では、原油、原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り,収益構造の改善を支援するための助成金の対象事業を募集します。


・対象者
 県内に本社所在地を有する中小企業者等

・対象設備
 (更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、等
 (新設のみ対象)エネルギー管理設備、発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力1kw以上50kw未満)

・補助率
 太陽光発電設備以外
 対象経費150万円以下:2/3以内、
    150万円を超える部分:1/2以内
 太陽光発電設備:4万円以内/kw

・補助額
 下限50万円、上限500万

・申請受付開始日
 8月17日(水)*予算の上限に達し次第、受付終了となります。

・申請先
 山形村商工会

詳しい内容や募集要領、申請書類は以下のホームページまたは山形村商工会までお問い合わせください。

https://www.nagano-alps.jp/

一時支援金等の受給資格に関する認識確認調査について

持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の不正受給及び受給資格に関する認識確認調査について

 

現在、中小企業庁により各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を行っておりますのでお知らせいたします。

持続化給付金・家賃支援給付金につきましては、別添1のとおり中小企業庁の委託を受けた弁護士法人一番町綜合法律事務所が、一部の支援金受給者に対して、不正受給等に関する認識確認を進めております。また、一時支援金・月次支援金につきましては、別添2のとおり、中小企業庁の委託を受けたNTS総合弁護士法人が、一部の支援金受給者に対して、一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認の調査をしているとのことです。

 

なお、持続化給付金・家賃支援給付金と一時支援金・月次支援金で、問い合わせ先と調査機関が異なりますので、ご注意ください。

 【添付資料】

別添1:持続化給付金、家賃支援給付金の不正受給等に関する認識確認のお知らせ

(中小企業庁作成)

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin20210225.pdf

別添2:一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認のお知らせ

 

(中小企業庁作成)

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ichiji_getsuji_kakunin.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山形村第6波対応支援給付金

~コロナの影響を受ける事業者~

山形村第6波対応事業復活支援給付金

【給付対象】①村内に本店又は主たる事業所を有する中小法人、又は個人事業者(村内に住民票を有すること)

      ②国が実施する「事業復活支援金」の給付対象者であり、既に給付を受けていること

山形村第6波対応飲食店支援給付金

【給付対象】①村内に本店又は主たる事業所を有する中小法人、又は個人事業者(村内に住民票を有すること)

      ②休業・廃業しておらず、今後も事業を継続する意思のある方

 
申請期間】 令和4年4月26日(火)~7月29日(金)

【給付額】 どちらも一律10万円

【申請方法】 申請書類を役場産業振興課までご提出ください

≪第6波対応事業復活支援給付金≫https://www.vill.yamagata.nagano.jp/docs/48296.html 

≪第6波対応飲食店支援給付金≫https://www.vill.yamagata.nagano.jp/docs/48321.html 

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小規模事業者持続化補助金<一般型>

 

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、事業者自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

〇 補助上限: [通常枠]50万円  [賃金引上げ枠]200万円  [卒業枠]200万円  [後継者支援枠]200万円  [創業枠]200万円  [インボイス枠]100万

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〇 申請方法:申請書類一式は、電子申請(Jグランツ)または郵送によりご提出ください。

〇 注意事項

・本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要になり、補助金は後払いです。

・申請にあたっては、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で販路開拓の取組みを支援するものです。経営計画書の作成には時間がかかりますのでご注意下さい。商工会がサポートいたします。

添付1 R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉公募要領.pdf (nagano-sci.or.jp)

添付2 R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉別紙「参考資料」.pdf (nagano-sci.or.jp)

添付3 R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金〈一般型〉別紙「応募時提出資料・様式集」.pdf (nagano-sci.or.jp)

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事業復活支援金

個別相談会のお知らせ

令和3年度 税理士による個別相談会



開催日:①2月24日(木) 10時~16時

    ②3月7日(月)  10時~16時

会 場:山形村商工会

相談は無料です。希望される方は事前に希望日時をご予約ください。

新型コロナ感染防止対策を十分に行い、実施します。

必ず、マスクの着用をお願い致します。

山形村商工会 TEL:98-2200

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「電子帳簿保存法」個別相談会のお知らせ

 令和3年度税制改正において、電子帳簿等保存制度の見直しがされました。デジタルデータで提供される見積書や請求書、領収書、取引明細、銀行通帳は、従来の紙に印刷をして保存することが認められなくなり、デジタルデータのまま保存しておくことが必須となりました。改正のポイントをおさえ、今後どういった対応が必要になるのか理解をしていただくため、個別相談会を開催します。

1.日  時  令和4年1月21日(金) 13時00分~16時00分

2.場  所  山形村商工会館 2階会議室

3.内  容  テーマ「電子帳簿保存法の改正に伴う対応について」

        講 師 松本税務署 担当官

4.申込方法  令和4年1月14日(金)までに、受講申込書をFAXまたは電話にて申込をお願いします。

※個別相談の時間が重なった場合は、事務局より相談させていただきます。

※参加人数により、集団での講習会に変更させていただく場合があります。ご了承お願い致します。

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