小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。
公募要領（第2版） 公募要領の主な変更点 別紙「参考資料」 ガイドブック
独立強制法人中小企業整備機構が、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。
価格転嫁検討ツールは、事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。登録不要、利用料無料です。是非ご活用してみてください。
中小企業庁では、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、本補助金の最終募集となる第1３回公募が開始となりました。
１ 第１３回公募における制度のポイント
■事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります。
■事前着手制度は廃止されました。交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となります。
２ 公募スケジュール
公募期間：令和７年１月10日（金） ～ 令和７年３月26日（水）18:00まで（厳守）
申請受付開始日：調整中
補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定） ※その後交付申請。
３ 申請用サイト
４ 主な補助概要
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事業類型 |
補助事業上限額 |
補助率 |
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成長分野進出枠(通常類型) ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け |
1,500万円（※2,000万円） ～6,000万円（※7,000万円） (一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
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成長分野進出枠(GX進出類型) ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け |
・中小 3,000万円（※4,000万円） ～8,000万円（※１億円） ・中堅１億円（※1.5億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
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コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け |
【従業員数５人以下】 500万円 【従業員数６～20人】 1,000万円 【従業員数21人以上】 1,500万円 |
中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
■従業員数によって補助上限額は変わります。
■更なる支援措置（サプライチェーン強靱化枠以外が対象）
［規模拡大］補助事業終了後３～５年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
［賃上げ］①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
『脱★ドンブリ経営』実践法
講習会日時 令和6年11月13日（水）14：00～16：00
場所 山形村商工会館 会議室（オンライン形式の講習会）
全国紙である月刊 商工会６月号に、山形村商工会員 『そば処木鶏』塙 和貴氏の取材記事が掲載されていました。
紹介させていただきます。
長野県社会福祉協議会にて、能登半島地震への支援活動とし「軽トラック」の募集を行います。
◆募集条件
・譲渡していただける車両
・現地での活動（災害ゴミの運搬）に活用できる状態にあるもの
①できれば車検・保険が概ね3月まであるもの
（車検が切れていても情報提供していただけるとありがたいです）
②スタッドレスタイヤ
③四輪駆動
④原則個人名義でないもの
上記の状態でなくても、情報提供いただければありがたいのでご協力お願いいたします。
お問合せ先 ： 電話：０２６３－９７－２１０２
社会福祉法人 山形村社会福祉協議会 山形村ボランティアセンター
地域福祉・ボランティアセンター係
本年度の会員親睦事業を長野県北信方面への旅を企画しました。
内容は善光寺参拝、八幡屋磯五郎で七味のカスタムブレンド、宿坊で懇親会、仲見世通りの散策などを予定しています。
会員・家族・従業員の福利厚生・親睦を目的に、皆さまお誘いあわせのうえ大勢のご参加ください。
自社を取り巻く環境の変化に対応し、今後も事業を維持発展させていくためには、計画的な発送に基づいた経営判断と意思決定が求められます。補助金や融資を活用するためには、経営計画書や事業計画書が必須となってきておりますので、それらをお考えの方は、是非この機会にご参加ください。
