新着情報

令和3年度通常総会

5月13日(木)山形村トレセン ふるさと大ホールにて令和3年度通常総会が行われました。

本年度は、コロナ禍の中の開催という事もあり、感染防止を徹底し、広い会場に変更し開催致しました。

当日は本人出席・委任状出席合わせて157名の会員の皆様の参加があり、赤羽総一郎氏(㈱上高地みそ)を議長とし議事が行われました。

第1号議案~第5号議案について報告し、特に異議なく承認されました。

今年は3年に一度の役員改選の年にあたり、林会長(㈲水舎屋)が退任され平沢副会長(平沢土建㈱)が新会長に選任されました。

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会員応援商品券

第3回「会員応援商品券」発行について

このたびのコロナ禍による影響は甚大なものがあり会員事業所におかれましても様々な影響をうけていると推察致します。飲食業のみならず、ほとんどの業種に浸透してきている状況であり厳しい状況が続いています。今回発行の商品券については「共助」として会員相互の事業所応援のための商品券として利用していただき、自社以外の会員事業所でご利用戴くようお願い致します。

利用期間  令和3年2月15日~3月21日(5週間)

内  容  (1)山形村商工会員の事業所で商品の購入やサービス等の提供が受けられます。

      (2)自社利用による換金はできませんのでご了承下さい。

      (3)額面以上のご利用をお願い致します。(お釣りはでません)

      (4)商品券を受取った事業所は商工会事務所にて換金します。再利用はできません。裏面の受取事業所欄にゴム印又は押印のうえ、別紙の換金申込書に記載しお持ちください。

換金期間  令和3年2月16日~3月30日(火)  平日午前9時~午後4時 (但し、10万円以上の場合はあらかじめ連絡をお願い致します。)

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小規模事業者持続化補助金<一般型>

第5回受付締切 2021年6月4日(金)[郵送:締切当日消印有効]

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、合わせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

1 補助対象者(一般型)

1. 商工会地域の小規模事業者 (商工会会員、非会員は問いません)

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

3. 受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。

持続化補助金公募要領_第9版(一般型).pdf

様式1-1:単独1事業者による申請の場合.docx

様式1-2:複数事業者による共同申請の場合.docx

様式2-1:単独1事業者による申請の場合.docx

様式2-2:複数事業者による共同申請の場合.docx

様式3-1:単独1事業者による申請の場合.docx

様式3-2:複数事業者による共同申請の場合.docx

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個別相談会のお知らせ

令和2年度 税理士による個別相談会

 

開催日:①2月25日(木)   10時~16時

    ②3月 8日(月)   10時~16時

会 場:山形村商工会

相談は無料です。希望される方は事前に希望日時をご予約ください。

新型コロナ感染防止対策を十分に行い、実施致します。

山形村商工会 TEL:98-2200

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「確定申告特集ページ」開設のお知らせ

令和2年度分の確定申告期に向け、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」が開設されました。

確定申告に係る各種情報を集約して掲載するとともに、「確定申告書等作成コーナー」及び「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」への案内も行っております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

確定申告特集

第4回小規模事業者持続化補助金≪一般型≫

第4回 小規模事業者持続化補助金<一般型>

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、合わせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

1 補助対象者(一般型)

1. 商工会地域の小規模事業者 (商工会会員、非会員は問いません)

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

3. 受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。

 2  公募スケジュール

■公募開始   2020年 3月10日(火)

■受付開始   2020年 3月13日(金)

・第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

申請に係る提出書類一式

公募要領<一般型>【第8版】.pdf

申請様式集【第8版】.zip

  ■参考  中小機構HP https://seisansei.smrj.go.jp/

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第5回小規模事業者持続化補助金≪コロナ特別対応型≫

 新型コロナウイルス 感染症 が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む 小規模事業者等が 経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3 または3/4 を 補助します。補助上限額: 100万円 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。

1.補助対象者

●補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの 要件に合致する投資を行う小規模事業者等
A:サプライチェーンの毀損への対応

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

C:テレワーク環境の整備

2.補助金額等

補助率:A類型のみ補助対象経費の3分の2以内 B・C類型単体、A類型との組み合わせ補助対象経費4分の3以内

<新設>

第5回受付締切:令和2年12月10日(木)【郵送:必着】

※持続化補助金<コロナ特別対応型>は第5回受付締切が最終受付となります。

※申請を検討されている事業者は、申請書類作成には時間がかかりますので、早めに商工会へ相談ください。

☆詳細については、R2補持続化<コロナ特別対応型>【公募要領】.pdf

申請に係る提出書類一式 令和2年<コロナ特別対応型>申請様式集.zip

◆参考 全国商工会連合会ホームページ  http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/?_fsi=Z24egtxU

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家賃支援給付金に関するお知らせ

l新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、経済産業省から、地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」が支給されます。添付ファイルのとおり申請要領が公表され、本年7月14日(火)より申請が受け付けられます。詳しくは下記コールセンターへお問い合わせください。

1.家賃支援給付金の概要
(1)事業目的・概要:
・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。
(2)給付対象:
・5月~12月において、以下のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等  
   ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少
   ②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
(3)給付額:
・申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。
・法人 支払賃料(月額)

75万円以下→支払賃料×2/3
75万円超 →50万円+[支払賃料の75万円超過分×1/3] 100万円が上限
・個人        

37.5万円以下→支払賃料×2/3
37.5万円超 →25万円+[支払賃料の37.5万円超過分×1/3] 50万円が上限

様式集:経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html#shinsei

申請要項

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編).pdf

申請要領(中小法人等向け)別冊.pdf

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編).pdf

申請要領(個人事業者等向け)別冊.pdf

お問合せ先

家賃支援給付金コールセンター 

0120-653-930(平日・土日祝日 8:30~19:00)

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新型コロナウイルス危機突破支援金

<長野県>新型コロナウイルス危機突破支援金(健康・理美容サービス業等対応型)

【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、顧客との密接な接触を避けることが難しい業種に対して、業種別ガイドラインによる感染防止策に取り組む長野県内の小規模事業者の皆様を支援するため、新型コロナウイルス危機突破支援金(以下「支援金」という。)を交付します。この支援金の対象となる業種は、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業、運転代行業、療術業です。

募集期間:令和2年7月10日(金)から9月30日(水)まで(消印有効)

交付額:1事業者につき10万円【1回限り】
※長野県内に本社所在地がある小規模事業者(全体で5人以下の従業員)が対象となります。
※コロナ特別対応型持続化支援事業補助金、飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金、観光関連サービス業等生産性向上支援補助金との併給はできません。

<交付対象者>
新型コロナウイルス危機突破支援事業(健康・理美容サービス業等対応型)交付要綱に基づく、要件を全て満たす事業者が対象となります。
申請受付要項を確認をお願い致します。

申請受付要項.pdf

(様式1)支援金交付申請書兼口座振込依頼書.xlsx

(様式2)提出書類等確認表.docx

(様式1)記入例.pdf

記載のポイント.pdf

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商工会加入のお誘い

山形村における商工業の発展はもとより、地域の発展のために様々な活動を行って参りました。また、個々の事業所への経営支援機関としての役割を担い、会員事業所の経営の充実、発展への支援を積極的に行っています。今回の新型コロナウイルス感染拡大に関しても支援対策のための特別相談窓口を設置し地域の商工業者の支援を行っています。また、会員相互の連携を深めビジネス機会の創出にも一翼を担っています。山形村の商工業の発展に向け、今まで以上に組織力を高め、事業者間の連携力を強化し、会員の皆様の事業活動を円滑に推進するための体制が必要であり、そのためにも「会員増強」に取り組んでいるところであります、この機会に山形村商工会へご加入頂きますようご案内申し上げます。

1.入会金  なし
2.会 費  本年度(令和2年度)の会費は全額免除
3.商品券  5月に発行した「会員事業所応援商品券」を7月末までの加入者には2万円分の商品券を無償提供
4.経営支援 持続化給付金やセーフティネット保融資、各種補助金の申請等についての支援を致します。また、事業経営全般にわたる経営支援も行っています。 

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