村では新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売り上げが著しく減少し経営に支障を来している村内中小企業者の資金繰り対策のため、取扱金融機関と協力して資金の融資あっせんを行います。
融資あっせんを希望される事業者の方は、下記に記載されている事項を確認いただいたうえ、取扱金融機関又は朝日村商工会にご相談ください。
（なお、村での融資あっせん審査とは別に、各金融機関・信用保証協会で融資・保証の審査も行われます。）

融資を希望される方は、村へ融資あっせん申込みを行う必要があります。
下記に示す書類が必要となりますので、ご用意の上朝日村役場産業振興課商工観光係まで提出してください。

本融資制度は、新型コロナウイルス感染症を起因とする売上げの減少を要件とし、その要件を確認する為にセーフティネット保証4号・5号、又は危機関連保証の認定書の提出が必須となります（写し可）。
この認定は、事業所が所在する市町村単位の自治体にて発行を行っています。朝日村でも認定を行っていますので、本融資を利用される方は事前に認定書の取得を行ってください。

認定書の取得に関しては下記ページにてご案内しています。

本融資は、長野県信用保証協会の保証を受ける事で融資が行われますが、この際発生する保証料を全額村で負担しています。（この際、保証料は村から長野県信用保証協会へ直接支払われます。）

本申請は前述の朝日村信用保証料補給申請書（様式第16号）の提出を以て申請されたこととなりますので、提出をお願いします。（その後の手続きは不要です。）

本融資を受けた方に対し、融資実行の日から3年間（36ヶ月間）の間に支払った利子額の100％を村が補給します。
対象となる方には、毎年度末頃に申請様式、申請方法などの詳細を添えてご案内します。
受け取られた方は、忘れずに申請をお願いいたします。

下記機関で本融資制度の相談を受け付けていますので、検討されている方はご相談ください。

（1）新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動の継続が困難になっている等の悪影響が及んでいる事。
（2）村内に住所又は事業所を有すること。
（3）令和2年10月1日時点の常時使用する従業員が20人以下の法人及び個人事業主であること。
（4）村税に滞納が無いこと。

※ 補助金申請は、1事業者1回限りで、ソフト事業とハード事業は重複して申請することはできない。

令和2年10月1日～令和3年2月28日
（上記対象期間中に事業を完了すること。）

令和3年1月31日午後5時まで

新規の申請の受け付けは上記の時間までとなります、実施期間は令和3年2月28日までとなりますが、上記申請期限後はたとえ実施期間内であっても新規受付けはできません。
必ず期限前に申請をお願いします。