事業経営に必要な金融・税務・経営・労務の相談は経営指導員等が相談や指導にあたります。

国・県・村の融資制度を紹介しています。

• ・日本政策金融公庫制度
• ・長野県の各種融資制度
• ・朝日村小企業振興資金

※商工会の経営指導による融資に関しては、朝日村商工業振興条例により、支払った利息への助成が受けられます。
事業経営に必要な金融・税務・経営・労務の相談は経営指導員等が相談や指導にあたります。

（マル経資金融資）"無担保・無保証・低利"の融資が受けられます。

・金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保･無保証･低利で融資を受けられる日本政策金融公庫の制度を紹介しています。

<<ご利用いただける方>>

■常時使用する従業員が商業･サービス業では５人以下、製造業等では２０人以下であること
■商工会の経営指導を原則として６ヶ月以上受けていること
などの要件を満たした方です。

∵限度額は運転･設備資金とも 2,000万円
∵マル経(小企業等経営改善資金融資制度)の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。
※詳しくは商工会にご相談ください。

・経営に役立つ講習会、研修会を年数回程度外部講師等を招いて開催しています。

・経営指導員等や記帳指導職員が相談に応じます。

・インターネットで出来る経理ソフト「ネットｄｅ記帳」をお薦めしています。月々わずかな費用でご利用いただけます。また、操作方法等は職員がわかりやすくご説明します。

• ・エキスパートバンク制度
• ・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援
• ・内部専門家である上席専門経営支援員活用

・創業に関する諸々の課題についてご相談に応じます。

・中小企業倒産防止共済（取引先企業の倒産に対して）

【加入資格】　１年以上引き続き事業を行っている中小企業者で一定の用件を満たす者

【共済掛金】　月額5,000円から 5,000円きざみで80,000円までで、総額が320万円になるまで積立てることができます。

【共済金の貸付】　加入後６月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。

・経営革新　業種転換を検討している経営者の方は是非ご相談ください。

・朝日村商工会の特徴に朝日村観光協会の事務受託を行っています。これにより商工業と強く結びついた観光振興を図っています。

"パソコン操作、インターネット接続方法等の相談に応じます。"

• ・商工会ではパソコン、インターネットを活用した講習会（ブログセミナー等）を開催しています。講習会は、実際にパソコンを操作しながら進めるので、初心者の方でも安心して受講できます。
• ・お気軽に参加して、経営に活かせるノウハウやすぐに使える知識などを修得して、みなさまの事業にお役立て下さい。
• ・経営指導員が相談に応じます。情報化に関する講習会等も開催しています。また、必要に応じて専門家を派遣します。全国商工会連合会１００万人ネットワークを利用して通販サイトも開設できます。

※講習会の日程などは随時、当ＨＰ上でお知らせいたします。

・朝日村商工会のＨＰに会員企業の紹介ページがありますので、自社でお持ちのＨＰをリンクすることが可能ですので、販路開拓・拡大にご利用ください。

"青年経営者や商工業に携わる女性を育成･支援します。"

• ・青年部および女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。
• ・例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、商工業者の資質向上と地域経済の活性化に努めています。

"青年経営者や商工業に携わる女性を育成･支援します。"

• ・青年部および女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。
• ・例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、商工業者の資質向上と地域経済の活性化に努めています。

・朝日村労働保険事務組合による労働保険（労災保険・雇用保険）の事務代行が受けられます。

・河西部一人親方労災組合による一人親方労災に加入できます。

・小規模企業共済制度（事業主のための退職金共済制度）

【加入資格】　常時使用する従業員が20人( 商業とサービス業では５人）以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。

【共済掛金】　月額 1,000円から500円きざみで 70,000 円までです。 掛金は全額所得控除となります。

【共済金】　　一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択でき　ます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。

【契約者貸付制度】　一般貸付と傷病災害時貸付、福祉対応貸付、新規事業展開等貸付があります。

・特定退職金共済制度（事業員のための退職金共済制度）

【加入資格】　商工会員である事業主

【加入条件】　全ての従業員を被共済者として加入させてください。

【共済掛金】　月額一口1,000 円で30口を限度とします。

【経理処理】　掛金は全額損金または必要経費となります。

・中小企業退職金共済制度（事業員のための退職金共済制度）

【加入資格】　中小企業者

【加入条件】　全ての従業員を被共済者として加入させてください。

【共済掛金】　月額、5,000 円から30,000円までの16種類です。

【経理処理】　掛金は全額損金又は必要経費となります。

・商工貯蓄共済制度（会員限定　一つの掛金で三つの備え）

【加入資格】　商工会員とその家族及び従業員

【被保険者】　６歳～６５歳までの健康な方であれば被保険者となれます。

【共済掛金】　月額、一口2,000 円または、一口2,500 円（災害関係特約付）
　　　　　　　　　※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金として金融機関に預金します。（掛金の大半は貯蓄積立金になります）

【貯蓄】　僅かな掛金でしらずしらずのうちに貯蓄ができます。

【融資】　貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。

【生命保障】　万一のときは保険金を支払います。

【加入期間】　10年満期

【口数】　被保険者一人につき、20口を限度。
　　　　　　［災害関係特約付（1口2,500円）は10口が限度］
　　　　　　※上記制度とは別に老後の生活設計のための年金制度（一口2,000 円）もあります。

・平成２８年度より商工会報の内製化に取り組むことにより、タイムリーな経営情報をお届けすることが可能になりました。

・経営支援員は随時企業を訪問しておりますので、ご連絡をいただければ日程調整等を行いお伺いさせていただきます。

・経営は備えあれば憂いなしです。早めの相談でリスク回避のお手伝いをさせていただきます。

・企業の会議等で会館を利用することが出来ます。

【１階会議室（４時間以内）】　１,５００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　１時間増すごとに４００円　　別途：冷暖房１回１,０００円

【２階会議室（４時間以内）】　２,０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　１時間増すごとに４００円　　別途：冷暖房１回２,０００円

【調理室】　１,５００円
　　　　　　　１時間増すごとに４００円　　別途：ガス代実費

・無料で専門家を派遣します　の制度を利用することが出来ます。

・無料で専門家を派遣します　の制度を利用することが出来ます。

・顧問弁護士制度がありますので、詳細はお問合せください。

・詳細はお問合せください。

・転嫁対策及び軽減税率対応のための講習会等を開催しています。また、相談も随時対応しております。

・商工会報による様々な情報提供等を行っています。

・商工会では地域活性化を図るために各種イベント開催の支援を行っています。