第18回持続化補助金スケジュールについて
第18回持続化補助金
申請受付開始:2025年10月3日(金)
申請受付締切:2025年11月28日(金)※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4号)発行受付締切:2025年11月18日(火)
申請はすべて電子申請になりまので、早めにGビズIDの取得準備をしておいてください。
また、早めに事業計画書等の準備をお願いいたします。
申請受付開始:2025年10月3日(金)
申請受付締切:2025年11月28日(金)※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4号)発行受付締切:2025年11月18日(火)
申請はすべて電子申請になりまので、早めにGビズIDの取得準備をしておいてください。
また、早めに事業計画書等の準備をお願いいたします。
創業後3年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人を重点的に支援するため、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の 取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的 発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路 開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費 の一部を補助するものです。
〇補助上限: 200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ
〇補 助 率:2/3
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
〇公募期間:公募要領公開:2025年3月4日(火)
申請受付開始:2025年5月1日(木)
申請受付締切:2025年6月13日(金)17:00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2025年6月3日(火)
ガイドブック 公募要領 参考資料 申請時よくある質問 交付規程
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。
公募要領(第2版) 公募要領の主な変更点 別紙「参考資料」 ガイドブック
中小企業庁では、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、本補助金の最終募集となる第13回公募が開始となりました。
1 第13回公募における制度のポイント
■事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります。
■事前着手制度は廃止されました。交付決定日よりも前に購入契約(発注)等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となります。
2 公募スケジュール
公募期間:令和7年1月10日(金) ~ 令和7年3月26日(水)18:00まで(厳守)
申請受付開始日:調整中
補助金交付候補者の採択発表:令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定) ※その後交付申請。
3 申請用サイト
4 主な補助概要
事業類型 |
補助事業上限額 |
補助率 |
成長分野進出枠(通常類型) ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け |
1,500万円(※2,000万円) ~6,000万円(※7,000万円) (一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小1/2(※2/3) 中堅1/3(※1/2) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
成長分野進出枠(GX進出類型) ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け |
・中小 3,000万円(※4,000万円) ~8,000万円(※1億円) ・中堅1億円(※1.5億円) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小1/2(※2/3) 中堅1/3(※1/2) ※短期に大規模な賃上げを行う場合 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け |
【従業員数5人以下】 500万円 【従業員数6~20人】 1,000万円 【従業員数21人以上】 1,500万円 |
中小3/4(※2/3) 中堅2/3(※1/2) ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
■従業員数によって補助上限額は変わります。
■更なる支援措置(サプライチェーン強靱化枠以外が対象)
[規模拡大]補助事業終了後3~5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
[賃上げ]①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
この条例は平成5年4月1日より施行された山形村の商工業の振興を目的とした条例です。*融資に関する助成*施設に関する助成*労務に関する助成がありますので、積極的にご利用ください。詳細につきましてはこちらをご覧ください。融資・施設・労務に関する助成.pdf