第２回事業計画作成個別相談会のお知らせ

事業計画作成個別相談会

自社を取り巻く環境の変化に対応し、今後も事業を維持発展させていくためには、計画的な発送に基づいた経営判断と意思決定が求められます。補助金や融資を活用するためには、経営計画書や事業計画書が必須となってきておりますので、それらをお考えの方は、是非この機会にご参加ください。

働き方改革による生産性向上セミナー

第１回山形村商工会祭り

信州プレミアム食事券加盟店募集のお知らせ

県では第３期信州プレミアム食事券を発行することとなりました。

つきましては、飲食店におかれましては、事業内容をご確認いただき、加盟店登録をお願いします。

詳細は公式ホームページよりご確認ください

【公式】信州プレミアム食事券キャンペーン (shinshu-premium.jp)

１．事業概要について

販売期間　令和４年１１月２８日（月）～令和５年２月２８日（火）

利用期間　令和４年１１月２８日（月）～令和５年３月１０日（金）

販売方法　ウェブサイトによるオンライン販売（電子チケット）

発行額　　１０，０００円で１２，０００円分（プレミアム率２０％）

２．加盟店登録方法

（１）公式ホームページから電子申請

　　　飲食店の皆さま | 【公式】信州プレミアム食事券キャンペーン (shinshu-premium.jp)

（２）ＦＡＸでのお申込み

３．お問い合わせ

信州プレミアム食事券キャンペーン事務局　受付：平日10：00～17：00

ＴＥＬ　026-219-6265　　　　　ＦＡＸ　026-291-5801

一時支援金等の受給資格に関する認識確認調査について

持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の不正受給及び受給資格に関する認識確認調査について

現在、中小企業庁により各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を行っておりますのでお知らせいたします。

持続化給付金・家賃支援給付金につきましては、別添１のとおり中小企業庁の委託を受けた弁護士法人一番町綜合法律事務所が、一部の支援金受給者に対して、不正受給等に関する認識確認を進めております。また、一時支援金・月次支援金につきましては、別添2のとおり、中小企業庁の委託を受けたNTS総合弁護士法人が、一部の支援金受給者に対して、一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認の調査をしているとのことです。

なお、持続化給付金・家賃支援給付金と一時支援金・月次支援金で、問い合わせ先と調査機関が異なりますので、ご注意ください。

 【添付資料】

別添1：持続化給付金、家賃支援給付金の不正受給等に関する認識確認のお知らせ

（中小企業庁作成）

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin20210225.pdf

別添2：一時支援金・月次支援金の受給資格に関する認識確認のお知らせ

（中小企業庁作成）

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ichiji_getsuji_kakunin.pdf