経営支援・相談Support & Consultation
商工会では、経営上のお悩みや課題をお持ちの事業者や、新しい取り組みを計画中の事業者に対し、様々な支援・アドバイスを行っています。（創業・事業承継のご相談にも対応）
法律や税金、IT活用その他、専門的なお悩みにも、専門家派遣制度を活用して対応しております。
融資Loan
事業者の経営の安定化や、設備投資による事業活動の向上等のために、金融(融資･資金調達)や信用保証に関する相談･斡旋を行っています。
特に、商工会の推薦により利用できる「マル経資金融資」(事業資金･設備資金)は、日本政策金融公庫が提供する無担保･無保証人･低利の事業者向け融資制度で、多くの小規模企業の皆様に活用されています。
山形村商工業振興条例
＜利子補給・保証料補給＞
（１）商工会の指導斡旋による運転・設備資金に対して初めの１年間の支払利息の15％を経営安定助成金として交付（年間15万円限度）
（２）山形村制度資金：運転・設備資金500万円以内で無担保、無保証人、年利1.9％、保証協会への保証料はセーフティーネット以外は5分の1は事業所負担
税務や経理Tax & Accounting
各種税制の概要や青色申告制度の説明･紹介、日々の帳簿の付け方（記帳･仕訳方法）から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスを行っています。
決算や申告期には税理士が商工会に来所し、各事業者の相談員として税務相談に応じています。
また、クラウド型の記帳･会計システムの導入･活用支援も行っています。日々の帳簿を入力すれば元帳･決算書が自動作成でき、経営分析も可能で、経営状態のリアルタイムな数値的把握と迅速な経営判断が可能な環境を提供しています。
補助金・助成金Subsidy
補助金
現在はありません
山形村商工業振興条例
＜施設に関する助成＞
あらかじめ認定を受けて、店舗・工場・事務所等の施設の新築・移設・増築
・200万円を超える額の5％助成（50万円限度）
例）500万円の設備をした場合は15万円を助成
1,000万円の設備で40万円、1,200万円以上の設備の場合50万円（限度額）
・共同店舗を新築（2名以上の商業者）
・500万円を超える額の10％を助成（100万円限度）
例）1,500万円の共同店舗を新設した場合に100万円助成
＜労務に関する助成＞
特定退職金共済・中小企業退職金共済への助成
・商工会で扱っている退職金共済に加入した場合掛金の一部を2年間助成
補助率：月額掛金の20％（ただし上限800円）
補助額：月額掛金×20％（上限の場合は800円）×補助対象月数
労災保険Industrial accident insurance
労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険を総称した言葉です。保険給付は、各制度により別個に行われていますが、保険料の徴収等については、原則的に、一体のものとして取り扱われています。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付する必要があります。
共済・保険Insurance
商工貯蓄共済
商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」「融資」「保障」の３つの特色を組み合わせた商工会員のための共済制度です。１口2,000円と安価で主に積立重視型共済となります。掛金は、月々口座振替ですので、知らないうちに自己資金が貯蓄されますので、もしもの場合にご利用できます。宿泊費助成、大口加入者（10口以上）には人間ドック、生活習慣予防検診の費用助成があります。さらに、プラスの掛金で医療保障特約が付加でき、トータルな保障となります。
小規模企業共済
ご自身が節約しながら積み立てる退職金制度で、掛金は全額所得控除で節税することができます。 加入対象者は、小売・卸売・サービス業等の場合従業員5人以下の企業で農林漁業・製造業・建設業・運送業・旅館業・娯楽業の場合は20人以下の企業になります。
長野県火災共済
『火災』
事業所・個人住宅の物件がご加入いただけます。幅広い補償で大切な財産をお守り致します。
『くるま』
運転手の年齢・車の年式をとわず掛金が安価で一律です。自賠責保険・任意保険とは関係なく、共済金は契約者に直接お支払いします。運転中なら加害事故・被災事故はもちろん、自損事故でも対象となります。
その他
取引先の倒産に備える「経営セイフティー共済」などの国が運用する制度をはじめ、さまざまな共済・保険制度を提供・斡旋しています。
