事業者向け情報 | 長野県東筑摩郡山形村商工会

経営支援・相談Support & Consultation

　商工会では、経営上のお悩みや課題をお持ちの事業者や、新しい取り組みを計画中の事業者に対し、様々な支援・アドバイスを行っています。（創業・事業承継のご相談にも対応）
　法律や税金、IT活用その他、専門的なお悩みにも、専門家派遣制度を活用して対応しております。

融資Loan

山形村制度資金のご案内

制度名	小規模企業振興資金	事業転換資金	独立開業資金
融資対象	小規模企業者	現在営んでいる事業を縮小し、他の業種に転換を図る中小企業者	同一企業に５年以上勤務し、原則として同一業種で開業する者
資金使途	設備資金・運転資金	事業転換に必要な設備資金及び運転資金	開業に要する資金
貸付限度	５００万以内	１，０００万以内	５００万以内運転資金２００万以内設備資金は必要資金の７０%以内
貸付利率	１．７％	１．７％	１．７％
貸付期間	設備資金　　５年以内運転資金　　５年以内	設備資金　　７年以内運転資金　　５年以内	設備資金　　５年以内運転資金　　３年以内
返済方法	６ヶ月以内据置分割償還	６ヶ月以内据置分割償還	６ヶ月以内据置分割償還
保証人	保証人原則として要しないただし法人は代表者を保証人
担保	原則として要しないただし必要に応じて徴する	必要に応じて徴する	必要
保証料自己負担分	セーフティーネット該当の場合は保証料の自己負担は無。セーフティーネットに該当しない場合は保証料の１/５を自己負担	セーフティーネット該当の場合は保証料の自己負担は無。セーフティーネットに該当しない場合は保証料の１/５を自己負担	保証料の１/５を自己負担

取扱金融機関

・松本信用金庫　波田支店

・八十二銀行　　波田支店

融資あっせん申し込みについて

融資を希望される方は、商工会へ融資あっせん申し込みを行う必要があります。

下記に示す書類が必要となりますので、ご用意の上、山形村商工会まで提出してください。

提出書類

提出書類	備　　考
融資あっせん申込書(様式第7号)　・WORD形式ダウンロード・PDF形式ダウンロード	３部　押印してください
確定申告書の写しまたは登記簿事項全部証明書	村内事業者であることが分かるようにしてください
直近の決算書	１部 (決算時より６か月以上経過している場合は、直近までの試算表)
納税証明書	写し可
資金計画書・EXCEL形式ダウンロード・PDF形式ダウンロード	運転資金の場合
見積書	設備資金の場合　　必要に応じ契約書、カタログや平面図
個人情報の同意書

　事業者の経営の安定化や、設備投資による事業活動の向上等のために、金融(融資･資金調達)や信用保証に関する相談･斡旋を行っています。

　特に、商工会の推薦により利用できる「マル経資金融資」(事業資金･設備資金)は、日本政策金融公庫が提供する無担保･無保証人･低利の事業者向け融資制度で、多くの小規模企業の皆様に活用されています。

山形村商工業振興条例

＜利子補給・保証料補給＞

（１）商工会の指導斡旋による運転・設備資金に対して初めの１年間の支払利息の15％を経営安定助成金として交付（年間15万円限度）
（２）山形村制度資金：運転・設備資金500万円以内で無担保、無保証人、年利1.9％、保証協会への保証料はセーフティーネット以外は5分の1は事業所負担

税務や経理Tax & Accounting

各種税制の概要や青色申告制度の説明･紹介、日々の帳簿の付け方（記帳･仕訳方法）から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスを行っています。

決算や申告期には税理士が商工会に来所し、各事業者の相談員として税務相談に応じています。

また、クラウド型の記帳･会計システムの導入･活用支援も行っています。日々の帳簿を入力すれば元帳･決算書が自動作成でき、経営分析も可能で、経営状態のリアルタイムな数値的把握と迅速な経営判断が可能な環境を提供しています。

補助金・助成金Subsidy

補助金

現在はありません

山形村商工業振興条例

＜施設に関する助成＞

あらかじめ認定を受けて、店舗・工場・事務所等の施設の新築・移設・増築

・200万円を超える額の5％助成（50万円限度）
　例）500万円の設備をした場合は15万円を助成
　　　1,000万円の設備で40万円、1,200万円以上の設備の場合50万円（限度額）

・共同店舗を新築（2名以上の商業者）

・500万円を超える額の10％を助成（100万円限度）
　例）1,500万円の共同店舗を新設した場合に100万円助成

＜労務に関する助成＞

特定退職金共済・中小企業退職金共済への助成

・商工会で扱っている退職金共済に加入した場合掛金の一部を2年間助成
　補助率：月額掛金の20％（ただし上限800円）
　補助額：月額掛金×20％（上限の場合は800円）×補助対象月数

労災保険Industrial accident insurance

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険を総称した言葉です。保険給付は、各制度により別個に行われていますが、保険料の徴収等については、原則的に、一体のものとして取り扱われています。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付する必要があります。

共済・保険Insurance

商工貯蓄共済

商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」「融資」「保障」の３つの特色を組み合わせた商工会員のための共済制度です。１口2,000円と安価で主に積立重視型共済となります。掛金は、月々口座振替ですので、知らないうちに自己資金が貯蓄されますので、もしもの場合にご利用できます。宿泊費助成、大口加入者（10口以上）には人間ドック、生活習慣予防検診の費用助成があります。さらに、プラスの掛金で医療保障特約が付加でき、トータルな保障となります。